１　許可取得に必要な重要ポイントABC！

A　経営業務の管理責任者がいること。

許可を受けようとする建設業に関し、※5年以上経営に携わっていることが必要です。

（個人の場合は事業主として、法人の場合は役員として）

≪※許可を受けようとする建設業以外の建設業での経験の場合は７年以上≫

B　専任技術者がいること。

許可を受けようとする建設業に関し、該当工事に関し国家資格を有する者、10年以上の実務経験を有する者等（一般建設業の場合）を置くことが必要です。

C　財産的基礎があること。

直前の決算において、自己資本額が500万円以上であること。

金融機関の「融資証明書」または、「預金残高証明書」で500万円以上の資金を調達する能力を証明できること等。

２　実務例　

【個人で造園業を20年間経営している会社が、造園工事の許可を申請する場合。】

（社長さん自ら造園工事に監督として携わっている、直近の財務諸表（決算書）の自己資本額が350万円の場合。）

社長さんは、個人事業の事業主として20年に渡り経営に携わっていますので、経営業務の管理責任者となれます。

現場で、工事の監督として20年の経験があるので、専任技術者にもなれます。

社長さんも含め、2級造園施工管理技士等の資格がある社員さん方がおられれば、この方たちも専任技術者なれます。

直近の財務諸表の自己資本額が500万円未満なので、金融機関で「融資証明書」、「預金通帳残高証明書」を取得する手立てが必要です。

※「融資証明」とは、実際にお金を借りるのではなく、「いざというときには、融資します。」という証明書です。